農水産業協同組合貯金保険法 第56条の3

第56条の3 （確定拠出年金に係る貯金等の特例）

一の保険事故が発生した農水産業協同組合の貯金者等が確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関（同法第8条第1項第1号に規定する信託の受託者に限る。）又は同法第2条第5項に規定する連合会若しくは同法第61条第1項第3号に規定する事務の受託者（信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に限る。）（以下「資産管理機関等」という。）である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額に第3号に掲げる金額を加えた金額とする。 一当該資産管理機関等の支払対象貯金等（支払対象一般貯金等又は支払対象決済用貯金をいう。以下同じ。）に係る債権（当該支払対象貯金等を有する貯金者等が第55条第1項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第3項の仮払金の支払又は第69条の3第1項（第111条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る支払対象貯金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。以下この条において同じ。）のうち確定拠出年金の積立金（確定拠出年金法第8条第1項に規定する積立金をいう。以下この条において同じ。）の運用に係るものについて、当該運用を指図した加入者等（同法第2条第7項第1号イに規定する加入者等をいう。以下この条において同じ。）のそれぞれにつき、当該保険事故が発生した日（以下この項において「保険事故日」という。）において現に当該資産管理機関等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額（同法第2条第13項に規定する個人別管理資産額をいう。）に相当する金額の部分（次項において「個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権」という。）を当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額の合計額 二保険事故日において現に当該加入者等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権について保険金計算規定によりそれぞれ保険金の額とされる金額の合計額 三保険事故日において現に当該資産管理機関等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権のうち確定拠出年金の積立金の運用に係るもの以外のものについて保険金計算規定により保険金の額とされる金額

２ 前項第1号の規定により第56条第2項の規定を適用する場合における保険基準額に対応する元本は、次の各号に定めるところにより、保険基準額に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。 一前項第1号の規定を適用する前の当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権があるときは、当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権の元本を先とする。 二当該資産管理機関等の支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権が二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

３ 第1項の場合において、第55条第1項の規定により資産管理機関等に保険金の支払が行われたときは、当該保険金のうち加入者等に係る第1項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除した額に相当する額は、当該加入者等の個人別管理資産（確定拠出年金法第2条第12項に規定する個人別管理資産をいう。）に積み立てられたものとみなす。

４ 第1項の場合における第2条第9項の規定の適用については、同項中「及び第56条の2第1項」とあるのは、「、第56条の2第1項並びに第56条の3第1項及び第2項」とする。