農水産業協同組合貯金保険法 第94条
（総会の特別決議に代わる許可）
農水産業協同組合貯金保険法の全文・目次（昭和四十八年法律第五十三号）
第94条 （総会の特別決議に代わる許可）
被管理農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理農水産業協同組合は、農業協同組合法第46条（再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第50条の2第1項の規定、水産業協同組合法第50条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項並びに再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定、再編強化法第26条第3項において準用する農業協同組合法第45条第1項及び水産業協同組合法第49条第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定並びに農林中央金庫法第49条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項（第2条第1項第1号、第3号又は第5号に掲げる者にあつては、第2号に掲げる事項に限る。）を行うことができる。 一解散 二信用事業の譲渡
２ 管理人は、農業協同組合法第34条第7項から第9項まで、同法第37条の3第1項において準用する会社法第339条及び農業協同組合法第38条、水産業協同組合法第38条第7項から第9項まで（これらの規定を同法第92条第3項において準用する場合を含む。）、同法第41条の3第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第339条及び水産業協同組合法第42条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第38条及び第38条の2第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任することができる。
３ 前項の規定により被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた理事又は監事の員数を欠くこととなるときは、管理人は、農業協同組合法第30条第4項及び第10項、第30条の2第6項並びに同法第37条の3第1項において準用する会社法第329条第1項、水産業協同組合法第34条第4項及び第9項（これらの規定を同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、同法第34条の2第5項（同法第92条第3項において準用する場合を含む。）並びに同法第41条の3第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第329条第1項並びに農林中央金庫法第22条第1項、第23条第1項、第24条第1項及び第24条の2第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を選任することができる。この場合には、農業協同組合法第30条第11項から第14項まで、水産業協同組合法第34条第10項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第11項、第12項及び第13項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第24条第3項の規定は、適用しない。
４ 前項の規定により選任された被管理農水産業協同組合の理事（当該被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合若しくは水産業協同組合法第34条の2第4項（同法第92条第3項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合（以下この項において「経営管理委員設置組合」と総称する。）又は農林中央金庫である場合にあつては、経営管理委員）及び監事はその管理人による管理の終了後最初に招集される通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、理事（当該被管理農水産業協同組合が経営管理委員設置組合又は農林中央金庫である場合に限る。）は当該通常総会が終結した後最初に招集される経営管理委員会の終結の時に退任する。
５ 第1項から第3項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について総会若しくは総代会又は経営管理委員会の決議があつたものとみなす。
６ 代替許可に係る事件は、当該被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
７ 裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理農水産業協同組合に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。
８ 前項の規定による公告は、官報に掲載してする。
９ 代替許可の決定は、第7項の規定による被管理農水産業協同組合に対する送達がされた時から、効力を生ずる。
１０ 代替許可の決定に対しては、組合員又は会員は、第7項の公告のあつた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
１１ 非訟事件手続法（平成二十三年法律第51号）第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第41条、第56条第2項並びに第66条第1項及び第2項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。