農水産業協同組合貯金保険法 第85条

第85条 （管理人の選任等）

管理を命ずる処分があつたときは、被管理農水産業協同組合を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、管理人に専属する。農業協同組合法第63条の2及び水産業協同組合法第67条の2（同法第92条第4項、第96条第4項及び第100条第4項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第86号）第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第50条第3項（同法第50条の2第4項及び第50条の4第4項において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第54条第3項（同法第54条の2第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の4第3項（同法第96条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、再編強化法第30条、農林中央金庫法第53条第3項及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第44条の4において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第69条、水産業協同組合法第73条（同法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。）及び再編強化法第22条第1項において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定並びに農業協同組合法第47条、水産業協同組合法第51条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第50条において準用する会社法第831条の規定による理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。第94条第4項を除き、以下この章において同じ。）の権利についても、同様とする。

２ 都道府県知事は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の管理人を選任しなければならない。

３ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の規定により管理人を選任した後においても、更に管理人を選任し、又は管理人が被管理農水産業協同組合の業務及び財産の管理を適切に行つていないと認めるときは、管理人を解任することができる。

４ 都道府県知事は、前二項の規定により管理人を選任したとき又は前項の規定により管理人を解任したときは、被管理農水産業協同組合にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。

５ 民事再生法第60条、第61条第1項、第70条及び第71条の規定は管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は被管理農水産業協同組合について、それぞれ準用する。この場合において、民事再生法第61条第1項中「裁判所」とあるのは「都道府県知事（当該管理人の管理に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣。以下同じ。）」と、同法第70条第1項ただし書中「裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は」とあるのは「都道府県知事の承認を得て、」と、同法第71条第1項中「管財人代理」とあるのは「管理人代理」と、同条第2項中「裁判所の許可」とあるのは「都道府県知事の承認」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「管理人」と読み替えるものとする。