農水産業協同組合貯金保険法 第115条

第115条 （信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）

経営困難農水産業協同組合であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定により信託業務を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第65条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、信託法（平成十八年法律第108号）第56条第1項並びに第57条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。

２ 新受託者は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第5項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。

３ 前項の期間は、一月を下つてはならない。

４ 第2項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。 一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二電子公告

５ 第2項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第1項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。

６ 新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。この場合には、貸付信託法（昭和二十七年法律第195号）第11条の規定は、適用しない。

７ 信託法第75条第1項、第76条及び第77条の規定は第1項の規定による変更が行われた場合について、同法第103条第6項及び第7項、第104条第1項から第11項まで、第262条第1項及び第2項、第263条並びに第264条の規定は第5項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。