都市緑地法 第20条

第20条 （地区計画等緑地保全条例）

市町村は、地区計画等（都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいう。第39条第1項において同じ。）の区域（地区整備計画（同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下この項及び第39条第1項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第32条第2項第2号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）若しくは集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第5条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。）において、現に存する樹林地、草地等（緑地であるものに限る。次項において同じ。）で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項（地区整備計画にあつては、都市計画法第12条の5第7項第4号に該当するものを除く。）が定められている区域又は歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）において、現に存する樹林地、草地その他の緑地で歴史的風致（同法第1条に規定する歴史的風致をいう。第3項において同じ。）の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するために必要なものの保全に関する事項が定められている区域（同項において「歴史的風致維持向上地区整備計画区域」という。）に限り、特別緑地保全地区を除く。）内において、条例で、当該区域内における第14条第1項各号に掲げる行為について、市町村長の許可を受けなければならないこととすることができる。

２ 前項の規定に基づく条例（以下「地区計画等緑地保全条例」という。）には、併せて、市町村長が当該樹林地、草地等の保全のために必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付することができる旨を定めることができる。

３ 地区計画等緑地保全条例による制限は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、良好な居住環境の確保（第1項（歴史的風致維持向上地区整備計画区域に係る部分に限る。）の規定に基づく条例による制限にあつては、歴史的風致の維持及び向上並びに良好な居住環境の確保）及び都市における緑地の適正な保全を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。

４ 地区計画等緑地保全条例には、第14条第1項ただし書、第2項、第4項から第8項まで及び第9項（第1号、第2号、第6号及び第7号に係る部分に限る。）の規定の例により、当該条例に定める制限の適用除外、許可基準その他必要な事項を定めなければならない。