特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法 第2条

第2条 （定義）

この法律において「特定市街化区域農地」とは、地方税法（昭和二十五年法律第226号）附則第19条の2第1項に規定する市街化区域農地で、都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法（昭和三十一年法律第83号）第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第129号）第2条第1項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第102号）第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の市の区域及びその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在するもののうち、地方税法附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地をいう。