化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 第44条
（立入検査等）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の全文・目次（昭和四十八年法律第百十七号）
第44条 （立入検査等）
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第3条第1項第4号から第6号まで又は第5条第4項の確認を受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
２ 経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、第一種特定化学物質等取扱事業者又は第35条第1項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第34条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
４ 前三項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、第1項から第3項までの規定による立入検査、質問又は収去を行わせることができる。
６ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
７ 機構は、前項の指示に従つて第5項に規定する立入検査、質問又は収去を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
８ 第5項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
９ 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。