活動火山対策特別措置法 第10条
（都道府県防災会議の協議会等が設置されている場合の準用）
活動火山対策特別措置法の全文・目次（昭和四十八年法律第六十一号）
第10条 （都道府県防災会議の協議会等が設置されている場合の準用）
第5条及び前条の規定は、災害対策基本法第17条第1項の規定により火山の爆発による人的災害の防止又は軽減を図るため同項の都道府県防災会議の協議会（第30条第3項において単に「都道府県防災会議の協議会」という。）が設置されている場合について準用する。この場合において、第5条第1項中「都道府県防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第14条第1項の都道府県防災会議」とあるのは「都道府県防災会議の協議会（災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第17条第1項の都道府県防災会議の協議会」と、「都道府県地域防災計画（同法第40条第1項の都道府県地域防災計画」とあるのは「都道府県相互間地域防災計画（同法第43条第1項の都道府県相互間地域防災計画」と、同条第2項及び前条中「都道府県防災会議」とあるのは「都道府県防災会議の協議会」と、「都道府県地域防災計画」とあるのは「都道府県相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。
２ 第6条から前条までの規定は、災害対策基本法第17条第1項の規定により火山の爆発による人的災害の防止又は軽減を図るため市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第6条第1項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法第17条第1項の市町村防災会議の協議会をいう。以下同じ。）」と、「市町村地域防災計画（災害対策基本法第42条第1項の市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第44条第1項の市町村相互間地域防災計画」と、同条第2項及び第3項並びに前条中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、第6条第2項及び第3項、第7条、第8条第1項並びに前条中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。