瀬戸内海環境保全特別措置法 第12条
（水質汚濁防止法等の適用関係）
瀬戸内海環境保全特別措置法の全文・目次（昭和四十八年法律第百十号）
第12条 （水質汚濁防止法等の適用関係）
水質汚濁防止法第5条から第10条まで、第11条第1項から第3項まで及び第23条第2項から第4項まで（同法第5条、第7条、第8条、第8条の2、第10条及び第11条に係る部分に限る。）並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第37条第1項の規定は、第5条第1項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者で特定地下浸透水（水質汚濁防止法第2条第8項に規定する特定地下浸透水をいう。次項において同じ。）を浸透させない者に係る当該特定施設については、適用しない。
２ 水質汚濁防止法第5条第1項、第6条第3項及び第8条の2の規定は、第5条第1項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者で特定地下浸透水を浸透させる者に係る当該特定施設については、適用しない。
３ 前項に規定する者及びこの者に係る当該特定施設についての水質汚濁防止法の規定の適用については、次項の規定によるほか、同法第5条第2項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第110号）第5条第2項の申請書を提出する府県知事をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第1項中「排出水を排出し、若しくは特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「前条第1項各号、第2項各号」とあるのは「前条第2項各号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第7条中「第5条又は」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項又は」と、「第5条第1項第4号から第9号までに掲げる事項、同条第2項第4号」とあるのは「第5条第2項第4号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第8条第1項中「都道府県知事は、第5条第1項若しくは第2項」とあるのは「府県知事は、第5条第2項」と、「第5条第1項第4号若しくは第6号から第9号までに掲げる事項又は同条第2項第4号」とあるのは「同項第4号」と、「排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）においてその排出水に係る排水基準（第3条第1項の排水基準（同条第3項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「又は第5条第1項若しくは第2項」とあるのは「又は同項」と、同法第9条第1項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同法第10条中「第5条又は」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項又は」と、「第5条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号」とあるのは「第5条第2項第1号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第11条第1項及び第2項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同条第3項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第12条第1項中「排水口」とあるのは「排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）」と、「排水基準」とあるのは「排水基準（第3条第1項の排水基準（同条第3項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）」と、同法第23条第2項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、「当該特定施設又は指定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「府県知事（第14条第3項の規定による届出事項に該当する事項の通知にあつては当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事）」と、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第8条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請にあつては府県知事）」と、「第8条又は第8条の2」とあるのは「同条」と、同条第4項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第8条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請に対して講じた措置の通知にあつては府県知事）」とする。
４ 第5条第1項に規定する区域における水質汚濁防止法第22条第1項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第110号）第5条から第11条までの規定を含む。）」とする。
５ ダイオキシン類対策特別措置法第12条から第19条まで及び第35条第2項から第4項まで（同法第12条、第14条から第16条まで、第18条及び第19条に係る部分に限る。）の規定の適用については、第5条第1項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に係る当該特定施設は、同法第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設ではないものとみなす。
６ 第5条第1項に規定する区域におけるダイオキシン類対策特別措置法第34条第1項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第110号）第5条から第11条までの規定を含む。）」とする。