瀬戸内海環境保全特別措置法 第12条の9

第12条の9 （水質汚濁防止法の特例）

指定地域内計画事業場（水質汚濁防止法第4条の5第1項に規定する指定地域内事業場である計画事業場をいう。次項において同じ。）についての同法第8条の2、第12条の2及び第13条第3項の規定の適用については、同法第8条の2中「総量規制基準」とあるのは、「総量規制基準（指定地域内計画事業場（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第110号）第12条の9第1項に規定する指定地域内計画事業場をいう。）が定められた同法第12条の6第1項に規定する栄養塩類管理計画に定められた同条第2項第2号に規定する物質による汚濁負荷量に係る部分を除く。第12条の2及び第13条第3項において同じ。）」とする。

２ 栄養塩類管理計画の変更により指定地域内計画事業場でなくなつた水質汚濁防止法第4条の5第1項に規定する指定地域内事業場についての同法第12条の2及び第13条第3項の規定の適用については、当該指定地域内事業場が指定地域内計画事業場でなくなつた日から六月間は、同法第12条の2中「指定地域内事業場の」とあるのは「指定地域内事業場（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第110号）第12条の6第1項に規定する栄養塩類管理計画の変更により同法第12条の9第1項に規定する指定地域内計画事業場でなくなつたものに限る。以下この条及び第13条第3項において同じ。）の」と、「総量規制基準」とあるのは「総量規制基準（当該変更前の栄養塩類管理計画に定められていた同法第12条の6第2項第2号に規定する物質による汚濁負荷量に係る部分を除く。第13条第3項において同じ。）」とする。