自然環境保全法施行令 第3条

第3条 （自然保護取締官の資格及び権限）

法第18条第2項に規定する自然保護取締官は、次の各号の一に該当する者でなければならない。 一通算して三年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者 二学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第388号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第61号）に基づく専門学校において、生物学、地学、農学、林学、水産学又は造園学その他自然環境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、通算して一年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者

２ 法第18条第2項の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、法第17条第1項各号に掲げる行為について、その中止を命じ、又は同項第3号及び第5号から第16号までに掲げる行為について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。

３ 法第30条において準用する法第18条第2項の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、次に掲げる行為について、その中止を命じ、又は次に掲げる行為（第1号に掲げる行為にあつては法第25条第4項第1号に掲げる行為のうち法第17条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げるものを除き、第3号に掲げる行為にあつては法第27条第3項第1号、第2号及び第4号に掲げるものを除き、第4号に掲げる行為にあつては法第28条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げるものを除く。）について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。 一特別地区内における行為で、法第25条第4項各号に掲げるもの 二野生動植物保護地区内における行為で、法第26条第3項本文に規定するもの 三海域特別地区内における行為で、法第27条第3項各号に掲げるもの 四普通地区内における行為で、法第28条第1項各号に掲げるもの

４ 法第35条の7において準用する法第18条第2項の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、法第35条の4第3項各号に掲げる行為について、その中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。