中小小売商業振興法施行令 第3条

第3条 （店舗集団化計画の認定の基準）

法第4条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（次号及び第5号において「事業協同組合等」という。）の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること。 二当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。 三法第4条第7項第1号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。 四法第4条第7項第2号及び第3号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。 五当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が当該団地に店舗を設置すること。