自然環境保全法施行規則 第31条の5

第31条の5 （沖合海底特別地区内の特定行為の許可基準）

法第35条の4第5項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 一鉱物を掘採すること。　当該特定行為が鉱物の試掘であつて、次のいずれにも該当すること。 二鉱物の探査を行うことであつて環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法によるもの　当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 三海底に生息し、又は生育する動植物を捕獲し、又は採取することであつて環境大臣が農林水産大臣の同意を得て定める方法によるもの　申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められ、かつ、当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 四二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第2項に規定する貯留事業のための海底の掘削又は同条第4項に規定する試掘のための海底の掘削を行うこと。　当該特定行為が、次のいずれにも該当すること。 五二酸化炭素の貯留事業に関する法律第107条第1項に規定する探査を行うことであつて環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法によるもの　当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。