自然環境保全法施行規則 第36条の2

(教育、学術研究又は研究開発として行う特定行為の届出書)

自然環境保全法施行規則の全文・目次(昭和四十八年総理府令第六十二号)

第36条の2 (教育、学術研究又は研究開発として行う特定行為の届出書)

第35条の規定は、第31条の6第5号及び第6号の規定による届出について準用する。この場合において、第35条第1項第2号中「掘採する鉱物又は採取する土石の種類及び数量」とあるのは「特定行為の種類」と、同条第2項中「位置図及び掘採し、又は採取する範囲その他行為の方法を明らかにした図面」とあるのは「特定行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面」と読み替えるものとする。