企業内容等の開示に関する内閣府令 第17条の13

第17条の13 （外国会社訂正確認書の提出要件）

法第24条の4の3第3項（法第24条の5の2第2項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）において準用する法第24条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、訂正確認書（法第24条の4の3第1項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項に規定する訂正確認書をいう。以下この条において同じ。）を提出しなければならない外国会社が当該訂正確認書に代えて外国会社訂正確認書（法第24条の4の3第3項において準用する法第24条第8項に規定する外国会社訂正確認書をいう。次条第1項において同じ。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。