企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条の5
（親会社等状況報告書の記載内容等）
企業内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次（昭和四十八年大蔵省令第五号）
第19条の5 （親会社等状況報告書の記載内容等）
法第24条の7第1項に規定する内閣府令で定めるものは、親会社等が発行者である有価証券が外国金融商品取引所に上場され、当該外国金融商品取引所が設立されている国の法令又は当該外国金融商品取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が金融商品取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある会社とする。
２ 法第24条の7第1項及び同条第2項（同条第6項及び法第27条において準用する場合を含む。）の規定により親会社等状況報告書を提出すべき親会社等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により親会社等状況報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。 一提出すべき会社が内国親会社等（親会社等のうち外国親会社等を除くものをいう。第22条第1項において同じ。）である場合 第5号の四様式 二提出すべき会社が外国親会社等である場合 第10号の三様式
３ 外国親会社等が提出する親会社等状況報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。 一当該親会社等状況報告書に記載された当該外国親会社等の代表者が当該親会社等状況報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二当該外国親会社等が、本邦内に住所を有する者に、当該親会社等状況報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国親会社等を代理する権限を付与したことを証する書面