企業内容等の開示に関する内閣府令 第18条の3

第18条の3 （外国会社半期報告書の提出等）

法第24条の5第7項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第8項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する補足書類をいう。第18条の5第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一第9号の三様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 二第10号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

３ 法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第2号において「発行者情報」という。）であつて、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、当該各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

４ 法第24条の5第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの 二発行者情報と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表

５ 第17条の3第4項第3号から第5号までの規定は、法第24条の5第7項の規定により報告書提出外国会社が外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。