企業内容等の開示に関する内閣府令 第9条の7

第9条の7 （外国会社届出書の提出等）

法第5条第6項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、同項第1号に掲げる書類（第7号の五様式により作成したものに限る。）、同項第2号に掲げる書類及びその補足書類（同条第7項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する補足書類をいう。第11条の3第2項第1号及び第12条第1項第2号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 法第5条第7項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一第7号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 二第7号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

３ 法第5条第7項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項（第7号様式にあつては「第一部　証券情報」、第7号の四様式にあつては「第一部　証券情報」及び「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」に記載すべき事項を除く。次項第2号において「発行者情報」という。）であつて、当該書類に記載されていない事項（同項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

４ 法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一不記載事項（第2項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの 二発行者情報と当該事項に相当する外国会社届出書の記載事項との対照表