企業内容等の開示に関する内閣府令 第11条の2

第11条の2 （外国会社訂正届出書の提出要件）

法第7条第2項（法第27条において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）において準用する法第5条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第2号に規定する外国において開示をいう。第17条の8及び第18条の4において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第1項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。