企業内容等の開示に関する内閣府令 第18条の2

第18条の2 （半期報告書の提出期限の承認の手続等）

法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出しなければならない者が同項の承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならない。 一内国会社　次に掲げる事項 二外国会社　次に掲げる事項

２ 第7条第3項の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

３ 第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一内国会社　次に掲げる書類 二外国会社　次に掲げる書類

４ 財務局長等は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該者が、本国の会社の計算に関する法令若しくは慣行（当該者が外国会社である場合に限る。）又はやむを得ない理由により半期報告書をその提出期限までに提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日後最初に到来する提出期限から当該申請に係る同項第1号ハに規定する理由又は同項第2号ロに規定する事項について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する提出期限までに提出することとされている半期報告書について、承認をするものとする。

５ 前項の規定による承認（当該承認に係る承認申請書を提出した者が外国会社であり、第1項第2号ロに規定する理由が当該外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、当該外国会社が、半期報告書の提出期限までに、当該半期報告書に係る中間会計期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。

６ 第4項の規定による承認に係る第1項第1号ハに規定する理由又は同項第2号ロに規定する事項について消滅又は変更があつた場合には、財務局長等は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

７ 第3項第2号ロからホまでに掲げる書類及び第5項の書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。