企業内容等の開示に関する内閣府令 第16条

第16条

令第4条第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一内国会社　次に掲げる書類 二外国会社　次に掲げる書類

２ 令第4条第2項第3号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。

３ 前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。 一内国会社の発行する有価証券　申請時又は申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数 二外国会社の発行する有価証券　申請時又は基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数

４ 令第4条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。

５ 令第4条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し 二当該事業年度に係る会社法第438条第1項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外国会社並びに内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの。）

６ 第1項第2号に定める書類及び前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。