海上交通安全法施行規則 第32条
（権限の委任）
海上交通安全法施行規則の全文・目次（昭和四十八年運輸省令第九号）
第32条 （権限の委任）
法第10条の2、法第20条第3項及び第4項、法第22条、法第23条、法第30条第1項並びに法第31条第1項及び第2項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該航路の所在する海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
２ 法第32条第1項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
３ 法第32条第2項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生ずるおそれがあると予想される海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
４ 法第33条第1項及び第2項並びに法第34条第1項及び第2項の規定による海上保安庁長官の権限は、法第33条第1項に規定する当該海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
５ 法第35条第1項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該協議会を組織しようとする湾その他の海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
６ 法第36条、法第38条第1項及び法第39条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
７ 法第40条第1項から第5項まで及び第7項、法第41条第1項から第5項まで並びに法第42条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該行為に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
８ 法第43条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該海難が発生した海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
９ 法第26条の規定による海上保安庁長官の権限（同条第1項ただし書に規定する方法により処分をする場合に限る。）は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれのある海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
１０ 法第37条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
１１ 管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上交通センターの長に行わせるものとする。 一法第10条の2、法第22条、法第23条、法第30条第1項並びに法第31条第1項及び第2項の規定による権限 二法第20条第3項及び第4項の規定による権限 来島海峡海上交通センター 三法第33条第1項並びに法第34条第1項及び第2項の規定による権限 四法第36条、法第38条第1項及び法第39条の規定による権限 東京湾海上交通センター 五法第43条の規定による権限 当該海難が発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地