労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令 第2条

第2条 （報奨金の交付の申請）

労働保険事務組合は、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第85号。以下「整備法」という。）第23条の規定による報奨金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を十月十五日までにその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。 一前年度の確定保険料の総額 二前号の確定保険料の総額のうち納付済総額 三前年度の労働保険料に係る追徴金又は延滞金があるときは、その額及びそのうち納付済総額 四徴収法第27条第3項の規定による処分の有無 五納付した前年度の労働保険料の総額のうち督促を受けることなく納付した額 六事業主の労働保険事務の処理の委託に係る常時五人未満の労働者を使用する事業（以下「五人未満委託事業」という。）の数及び次に掲げる事業の数 七事業主の労働保険事務の処理の委託に係る常時五人以上十五人以下の労働者を使用する事業（以下「五人以上十五人以下委託事業」という。）の数及び次に掲げる事業の数

２ 労働保険事務組合は、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第3項において準用する整備法第23条の規定による報奨金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を十月十五日までに所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 一その年度の一般拠出金の確定額（令第1条第2項第1号の一般拠出金の確定額をいう。以下同じ。）の総額 二前号の一般拠出金の確定額の総額のうち納付済総額 三その年度の一般拠出金（石綿健康被害救済法第37条第1項の一般拠出金をいう。以下同じ。）に係る追徴金又は延滞金があるときは、その額及びそのうち納付額 四石綿健康被害救済法第38条第1項において準用する徴収法第27条第3項の規定による処分の有無 五納付したその年度の一般拠出金の総額のうち督促を受けることなく納付した額