農水産業協同組合貯金保険法施行規則 第21条

第21条 （貯金等情報）

法第57条の2第2項（法第69条の2第1項の規定により特定決済債務（同項に規定する特定決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を支払対象決済用貯金（法第56条の2第1項に規定する支払対象決済用貯金をいう。第22条の2第1項第2号において同じ。）に係る債権とみなして適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法第57条の2第4項（法第69条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するデータベースの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一名寄用顧客ファイル　貯金者等（法第2条第3項に規定する貯金者等をいう。以下この条及び第22条の2において同じ。）の氏名又は名称、生年月日又は設立年月日、顧客番号、電話番号その他の事項で機構が電子情報処理組織を用いて速やかに貯金者等の特定を行うために必要と認めるもの 二顧客ファイル　貯金者等の氏名又は名称、住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地、郵便番号、顧客番号その他の事項で機構が貯金者等との連絡を円滑に行うために必要と認めるもの及び貯金者等に係る法第56条第1項に規定する利息等に係る所得税法（昭和四十年法律第33号）その他の所得税等に関する法令の規定の適用に関する事項で機構が必要と認めるもの 三貯金ファイル　顧客番号、貯金等（法第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下この条及び第22条の2において同じ。）の口座に関する事項（口座番号、口座開設日等をいう。）、貯金等に係る債権の内容に関する事項（貯金等の種目、元本の額、利率、預入日、満期日等をいう。）、当該貯金等に係る債権を目的とする担保権の設定に関する事項、貯金等に係る法第56条第1項に規定する利息等に係る所得税法その他の所得税等に関する法令の規定の適用に関する事項その他の事項で機構が貯金等に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの 四総合・当座貸越担保貯金ファイル　貯金等の種目及び口座番号、担保貯金等（担保権の目的となつている貯金等に係る債権をいう。第6号において同じ。）の種目及び口座番号その他の事項で機構が貸越しの存する貯金等の口座を特定し、かつ、当該貸越しのために担保権の目的となつている貯金等の口座を特定するために必要と認めるもの 五債務ファイル　顧客番号、貸付残高、未収利息額その他の事項で機構が貯金担保貸付（貯金等に係る債権を担保権の目的とする貸付けをいう。）に係る債務者を特定し、かつ、当該債務者の債務の額を算出するために必要と認めるもの 六債務担保貯金ファイル　顧客番号、担保貯金等の種目及び口座番号その他の事項で機構が前号の債務者の有する債務に係る担保貯金等の口座を特定するために必要と認めるもの 七特定決済債務ファイル　特定決済債務に係る債権の額その他の事項で機構が特定決済債務に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの 八前各号に掲げるもののほか、貯金等に係る債権及び特定決済債務に係る債権の額を速やかに把握するために必要なものとして機構が別に定めるファイル　当該ファイルの目的等に応じ機構が必要と認める事項

２ 法第57条の2第2項の農水産業協同組合が貯金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第16項に規定する法人番号をいう。）を記録している貯金等についての前項の規定の適用については、同項第1号中「顧客番号」とあるのは「顧客番号、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第16項に規定する法人番号をいう。次号において同じ。）」と、同項第2号中「貯金者等に」とあるのは「法人番号その他の貯金者等に」とする。