人事院規則一六―〇(職員の災害補償) 第11条
(特殊の職員の平均給与額の算定の基礎となる給与)
人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の全文・目次(昭和四十八年人事院規則一六―〇)
第11条 (特殊の職員の平均給与額の算定の基礎となる給与)
補償法第4条第2項の人事院規則で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与とする。 一給与法第22条第1項の職員 同項に規定する手当 二給与法第22条第2項の職員 実施機関が人事院の承認を得て定める給与(当該承認を得ていない場合において、規則一六―四(補償及び福祉事業の実施)第6条第2項(同規則第11条の4又は第13条において準用する場合を含む。)、同規則第11条第2項(同規則第11条の4において準用する場合を含む。)又は同規則第23条の2第3項の規定に基づく承認(以下「年金承認」という。)を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与とされた給与。第4号において同じ。) 三検察官 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第76号)に規定する給与(給与法に規定する期末手当又は勤勉手当に相当する給与を除く。) 四行政執行法人の職員 実施機関が人事院の承認を得て定める給与
2 第8条の2の規定は前項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について、第9条の規定は当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。
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