人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第44条

第44条 （平成二十六年四月以降の分として支給される補償等に係る平均給与額の特例）

平成二十六年四月以降の分として支給される補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業（次項及び次条第1項において「福祉事業」という。）に係る平均給与額であつて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第2号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第三章の規定により減ぜられた給与を基に計算し、又は給与改定特例法第10条の規定により計算するものについては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。 一補償法第4条第1項から第3項までの規定により平均給与額を計算する場合　給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を同条第1項の支払われた給与とみなして同項から同条第3項までの規定を適用して計算した額 二第12条の規定により平均給与額を計算する場合　給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を現実に支給された給与とみなして同条の規定を適用して計算した額 三第13条から第17条まで（第14条を除く。）の規定により平均給与額を計算する場合　給与改定特例法第10条の規定にかかわらず、給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとして第13条から第17条まで（第14条を除く。）の規定を適用して計算した額

２ 前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。この場合において、同項中「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第2号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第三章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律附則第4条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第2号。以下「給与改定特例法」という。）第9条第2項」と、「又は給与改定特例法第10条」とあるのは「又は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第5号）附則第2条」と、「給与改定特例法第三章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律附則第4条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる給与改定特例法第9条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「補償法第4条第1項」と、「同条の」とあるのは「第12条の」と、「給与改定特例法第10条の規定にかかわらず」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。