人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第32条

第32条 （警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）

補償法第20条の2の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、少年院又は少年鑑別所の職員、入国警備官、税関又は沖縄地区税関の職員、麻薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）、国土交通省地方整備局に所属し、港湾及び航路の管理又は海洋の汚染の防除に関する業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）とし、同条の人事院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次の表に定める職務とする。