人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） 第11条

第11条

障害補償年金を受ける権利を有する船員が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、規則一六―〇第33条の2第1項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、同条第2項の規定の例により算定した額）の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第20条の2又はこの規則第6条の2第1項の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額にそれぞれ規則一六―〇第33条又は同項に定める率を乗じて得た額を加算した額）と平均給与額にそれぞれ次に掲げる日数を乗じて得た額との合計額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。 一第一級　百日 二第二級　七十日 三第三級　百二十日 四第四級　百六十日 五第五級　二百日 六第六級　二百三十日 七第七級　百九十日

２ 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第7条の2の規定の適用を受ける船員が死亡した場合における規則一六―〇第33条の3の規定の適用については、同条第1号中「第20条の2」とあるのは「第20条の2又は規則一六―二第6条の2第1項」と、「第33条」とあるのは「それぞれ第33条又は同項」と、「加算した額）」とあるのは「加算した額）と平均給与額に同規則第11条第1項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、同条第2号中「第20条の2」とあるのは「第20条の2又は規則一六―二第6条の2第1項」と、「第33条」とあるのは「それぞれ第33条又は同項」と、「加算した額）」とあるのは「加算した額）と平均給与額に同規則第11条第1項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、「第26条」とあるのは「同規則第7条の2の規定により読み替えられた第26条」と、「同条の規定」とあるのは「それぞれ当該規定」とする。