人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） 第七条
（年金証書）
昭和四十八年人事院規則一六―四
実施機関は、前条第一項の規定による通知をするときは、補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。
２ 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項（人事院が定めるものを除く。）を変更する必要が生じたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
３ 実施機関は、必要があるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
（年金証書）
人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の全文・目次（昭和四十八年人事院規則一六―四）
第7条 （年金証書）
実施機関は、前条第1項の規定による通知をするときは、補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。
２ 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項（人事院が定めるものを除く。）を変更する必要が生じたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
３ 実施機関は、必要があるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。