沿岸漁場整備開発法 第七条の三
昭和四十九年法律第四十九号
都道府県は、沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため必要があるときは、基本計画を変更することができる。
２ 前条の規定は、前項の規定による基本計画の変更について準用する。
沿岸漁場整備開発法の全文・目次（昭和四十九年法律第四十九号）
第7条の3
都道府県は、沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため必要があるときは、基本計画を変更することができる。
２ 前条の規定は、前項の規定による基本計画の変更について準用する。