生産緑地法 第3条

第3条 （生産緑地地区に関する都市計画）

市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の規定による市街化区域をいう。）内にある農地等で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。 一公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。 二五百平方メートル以上の規模の区域であること。 三用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

２ 市町村は、公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、前項第2号の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域の規模に関する条件を別に定めることができる。

３ 生産緑地地区に関する都市計画の案については、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第67号）第106条第3項又は農住組合法（昭和五十五年法律第86号）第88条第2項の規定による要請があつた土地の区域に係るものを除き、当該生産緑地地区内における農地等利害関係人の同意を得なければならない。

４ 前項の「農地等利害関係人」とは、農地等（土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）第98条第1項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定により仮換地として指定された農地等にあつては、当該農地等に対応する従前の土地。以下この項において同じ。）について所有権、対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記若しくは差押えの登記又は農地等に関する買戻しの特約の登記の登記名義人をいう。

５ 生産緑地地区に関する都市計画を定めるに当たつては、当該生産緑地地区に係る農地等及びその周辺の地域における幹線街路、下水道等の主要な都市施設の整備に支障を及ぼさないようにし、かつ、当該都市計画区域内における土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、合理的な土地利用に支障を及ぼさないようにしなければならない。

６ 生産緑地地区に関する都市計画は、都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第4条第1項に規定する基本計画（同条第2項第7号に掲げる事項が定められているものに限る。）が定められている場合においては、当該基本計画に即して定めなければならない。