発電用施設周辺地域整備法 第7条

第7条 （交付金）

国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第218号）第4条第1項の規定による港務局を含む。次条において同じ。）に対し、同意公共用施設整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができる。