発電用施設周辺地域整備法 第10条
（利便性向上等事業計画）
発電用施設周辺地域整備法の全文・目次（昭和四十九年法律第七十八号）
第10条 （利便性向上等事業計画）
都道府県知事は、周辺地域について住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業（公共用の施設の整備を除く。以下同じ。）で政令で定めるものに関する計画（以下「利便性向上等事業計画」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２ 利便性向上等事業計画は、当該周辺地域（第4項において準用する第4条第1項後段に規定する場合にあつては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。）の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業（民間事業者が当該事業を実施する場合にあつては、当該民間事業者に対する支援措置を含む。）の概要及び経費の概算について定めるものとする。
３ 主務大臣は、利便性向上等事業計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。
４ 第4条第1項後段、第2項、第4項から第6項まで、第8項及び第9項、第5条から第7条まで並びに第9条の規定は、利便性向上等事業計画に準用する。この場合において、第4条第2項中「前条第1項」とあるのは「第3条第1項」と、「前項後段」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第1項後段」と、「公共用施設の整備」とあるのは「住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業」と、同条第4項中「第1項に規定する市町村の長」とあるのは「当該周辺地域に含まれる区域を管轄する市町村長」と、同条第8項中「前項」とあるのは「第10条第3項」と、同条第9項中「第1項及び第3項から前項まで」とあるのは「第10条第1項から第3項まで並びに同条第4項において準用する第4条第1項後段、第4項から第6項まで及び第8項」と、第5条中「前条第7項」とあり、及び「同条第7項」とあるのは「第10条第3項」と、「同条第9項」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第9項」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、「国、地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、民間事業者」と、第6条中「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第7条中「を含む。次条において同じ。」とあるのは「を含む。」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第9条中「前二条」とあるのは「第10条第4項において準用する第7条」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と読み替えるものとする。