雇用保険法 第61条の10
（出生後休業支援給付金）
雇用保険法の全文・目次（昭和四十九年法律第百十六号）
第61条の10 （出生後休業支援給付金）
出生後休業支援給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象期間内にその子を養育するための休業（以下この節において「出生後休業」という。）をした場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するときに、支給する。 一当該出生後休業（当該子について二回以上の出生後休業をした場合にあつては、初回の出生後休業とする。以下この号及び第4項において同じ。）を開始した日前二年間（当該出生後休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたとき。 二対象期間内にした出生後休業の日数が通算して十四日以上であるとき。 三当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について出生後休業をしたとき（当該配偶者が当該子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間内にした出生後休業の日数が通算して十四日以上であるときに限る。）。
２ 被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合における前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「第1号及び第2号」とする。 一配偶者のない者その他厚生労働省令で定める者である場合 二当該被保険者の配偶者が適用事業に雇用される労働者でない場合 三当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について労働基準法第65条第2項の規定による休業その他これに相当する休業をした場合 四前三号に掲げる場合のほか、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間内において当該子を養育するための休業をすることができない場合として厚生労働省令で定める場合
３ 被保険者が出生後休業についてこの節の定めるところにより出生後休業支援給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する出生後休業をしたときは、前二項の規定にかかわらず、出生後休業支援給付金は、支給しない。 一同一の子について当該被保険者が複数回の出生後休業を取得することについて妥当である場合として厚生労働省令で定める場合に該当しない場合における二回目以後の出生後休業 二同一の子について当該被保険者が五回以上の出生後休業（当該出生後休業を五回以上取得することについてやむを得ない理由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当するものを除く。）をした場合における五回目以後の出生後休業 三同一の子について当該被保険者がした出生後休業ごとに、当該出生後休業を開始した日から当該出生後休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が二十八日に達した日後の出生後休業
４ 第1項第1号の「みなし被保険者期間」は、出生後休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条（第2項第3号を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
５ 労働基準法第65条第2項の規定による休業をした被保険者であつて、前項に規定するみなし被保険者期間が十二箇月に満たないものについての第1項（第1号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、同号中「当該出生後休業（当該子について二回以上の出生後休業をした場合にあつては、初回の出生後休業とする。以下この号及び第4項において同じ。）を開始した日」とあるのは「特例基準日（当該子について労働基準法第65条第1項の規定による休業を開始した日（厚生労働省令で定める理由により当該日によることが適当でないと認められる場合においては、当該理由に応じて厚生労働省令で定める日）をいう。以下この号及び第4項において同じ。）」と、「出生後休業を開始した日」とあるのは「特例基準日」と、同項中「出生後休業を開始した日」とあるのは「特例基準日」とする。
６ 出生後休業支援給付金の額は、出生後休業支援給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該出生後休業支援給付金の支給に係る出生後休業（同一の子について二回以上の出生後休業をした場合にあつては、初回の出生後休業とする。）を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額に当該被保険者が対象期間内に出生後休業をした日数（その日数が二十八日を超えるときは、二十八日）を乗じて得た額の百分の十三に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第1項中「第1項ただし書」とあるのは「第1項ただし書及び第2項第3号」と、同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ハに定める額」とする。
７ 第1項及び前項の「対象期間」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一被保険者がその子について労働基準法第65条第2項の規定による休業をしなかつたとき その子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間 二被保険者がその子について労働基準法第65条第2項の規定による休業をしたとき 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める期間