雇用保険法 第6条

第6条 （適用除外）

次に掲げる者については、この法律は、適用しない。 一一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（第37条の5第1項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者及びこの法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。） 二同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。） 三季節的に雇用される者であつて、第38条第1項各号のいずれかに該当するもの 四学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者 五船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第96号）第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者（一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。） 六国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの