国土利用計画法 第27条の8

第27条の8 （監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）

都道府県知事は、前条第1項において準用する第27条の4第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止すべきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一その届出に係る事項が第27条の5第1項各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があること。 二その届出が土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものである場合において、その届出に係る事項が次のイからヘまでのいずれにも該当し当該土地を含む周辺の地域の適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあること。

２ 第25条から第27条までの規定並びに第27条の5第2項及び第3項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。この場合において、第27条中「当該土地の利用目的が変更された」とあるのは「当該土地売買等の契約の締結が中止された」と、第27条の5第2項及び第3項中「前条第1項」とあるのは「第27条の7第1項において準用する第27条の4第1項」と読み替えるものとする。