消費生活用製品安全法施行令 第15条
（主務大臣及び主務省令）
消費生活用製品安全法施行令の全文・目次（昭和四十九年政令第四十八号）
第15条 （主務大臣及び主務省令）
法第54条第1項第3号に定める事項（法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請、法第39条第1項の規定による命令並びに法第39条の2第1項の規定による要請に関する事項を除く。）及び法第54条第1項第4号に定める事項（法第32条の8第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の23第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
２ 法第32条の8第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表に関する事項についての主務大臣は、当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣とする。
３ 法第32条の23第1項の規定による情報の収集に関する事項、法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請、法第39条第1項の規定による命令並びに法第39条の2第1項の規定による要請に関する事項についての主務大臣は、当該情報の収集、通知の受領、協議、調査、要請及び命令に係る消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者について、それぞれその消費生活用製品の製造又は輸入の事業を所管する大臣とする。
４ 法第40条第1項の規定による報告の徴収、法第41条第1項の規定による立入検査、法第46条の2の規定による公表及び法第52条第1項の規定による申出の受理に関する事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一当該報告の徴収、立入検査、公表及び申出の受理に係る消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者については、それぞれその消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を所管する大臣 二当該報告の徴収、立入検査、公表及び申出の受理に係る特定保守製品取引事業者については、当該特定保守製品取引事業者の事業を所管する大臣
５ 法第40条第2項の規定による報告の徴収及び法第41条第2項の規定による立入検査に関する事項についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
６ 法第54条第1項第3号に定める事項（法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請、法第39条第1項の規定による命令並びに法第39条の2第1項の規定による要請に関する事項を除く。）及び法第54条第1項第4号に定める事項（法第32条の8第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の23第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務省令は、第1項に規定する主務大臣の発する命令とする。
７ 法第46条の2の規定による主務省令は、第4項に規定する主務大臣の発する命令とする。