在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 第二条

法第十四条第一項本文に規定する政令で定める額（以下この項において「控除額」という。）は、同条第一項の家賃の額（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十三条に規定する有料宿舎（以下この項において「有料宿舎」という。）の場合には、外務省令で定める額）に別表第二の控除率欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、有料宿舎の場合において、当該率を乗じて得た額が当該有料宿舎の被貸与者が在アメリカ合衆国日本国大使館に勤務するとした場合に支給されることとなる在勤基本手当の月額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該額をもつて控除額とする。

２ 法第十四条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、別表第二の限度額欄に定めるとおりとする。