化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令

昭和四十九年政令第二百二号

第一条

（第一種特定化学物質）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の第一種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。一ポリ塩化ビフェニル二ポリ塩化ナフタレン（塩素数が二以上のものに限る。）三ヘキサクロロベンゼン四一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン。第七条の表三の項において「アルドリン」という。）五一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン。第七条の表四の項において「ディルドリン」という。）六一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）七一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ。第七条の表三の項において「ＤＤＴ」という。）八一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン、一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン及びこれらの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタクロル。第七条の表五の項において「クロルデン類」という。）九ビス（トリブチルスズ）＝オキシド十Ｎ・Ｎ′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、Ｎ―トリル―Ｎ′―キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はＮ・Ｎ′―ジキシリル―パラ―フェニレンジアミン十一二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール十二ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）十三ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇・〇・〇］デカン（別名マイレックス。第七条の表九の項において「マイレックス」という。）十四二・二・二―トリクロロ―一―（二―クロロフェニル）―一―（四―クロロフェニル）エタノール又は二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホル）十五ヘキサクロロブタ―一・三―ジエン十六二―（二Ｈ―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル）―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール十七ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩十八ペルフルオロ（オクタン―一―スルホニル）＝フルオリド（別名ＰＦＯＳＦ）十九ペンタクロロベンゼン二十ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｔ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名アルファ―ヘキサクロロシクロヘキサン）二十一ｒ―一・ｔ―二・ｃ―三・ｔ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名ベータ―ヘキサクロロシクロヘキサン）二十二ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名ガンマ―ヘキサクロロシクロヘキサン）二十三デカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇・〇・〇］デカン―五―オン（別名クロルデコン）二十四ヘキサブロモビフェニル二十五テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル。第七条の表十二の項において「テトラブロモジフェニルエーテル」という。）二十六ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル。第七条の表十三の項において「ペンタブロモジフェニルエーテル」という。）二十七ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）二十八ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）二十九六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名エンドスルファン又はベンゾエピン）三十ヘキサブロモシクロドデカン三十一ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル三十二ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が十から十三までのものであつて、塩素の含有量が全重量の四十八パーセントを超えるものに限る。）三十三一・一′―オキシビス（二・三・四・五・六―ペンタブロモベンゼン）（別名デカブロモジフェニルエーテル。第七条の表十七の項において「デカブロモジフェニルエーテル」という。）三十四ペルフルオロオクタン酸（別名ＰＦＯＡ）若しくはペルフルオロアルカン酸（構造が分枝であつて、炭素数が八のものに限る。次号ハにおいて同じ。）又はこれらの塩（以下「ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩」という。）三十五ペルフルオロオクタン酸関連物質（次に掲げる化学物質をいう。以下同じ。）三十六ペルフルオロ（ヘキサン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＨｘＳ）若しくはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が分枝であつて、炭素数が六のものに限る。）又はこれらの塩（以下「ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩」という。）三十七二―（二Ｈ―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル）―四・六―ジ―ターシャリ―ペンチルフェノール（別名ＵＶ―三二八。第七条の表二十一の項において「ＵＶ―三二八」という。）三十八一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）三十九一・二・三・四・七・八・九・十・十三・十三・十四・十四―ドデカクロロ―一・四・四ａ・五・六・六ａ・七・十・十ａ・十一・十二・十二ａ―ドデカヒドロ―一・四：七・十―ジメタノジベンゾ［ａ・ｅ］［八］アンヌレン（別名デクロランプラス。以下「デクロランプラス」という。）

２厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、第十一条の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）の意見を聴くものとする。

第二条

（第二種特定化学物質）

法第二条第三項の第二種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。一トリクロロエチレン二テトラクロロエチレン三四塩化炭素四トリフェニルスズ＝Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバマート五トリフェニルスズ＝フルオリド六トリフェニルスズ＝アセタート七トリフェニルスズ＝クロリド八トリフェニルスズ＝ヒドロキシド九トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が九、十又は十一のものに限る。）十トリフェニルスズ＝クロロアセタート十一トリブチルスズ＝メタクリラート十二ビス（トリブチルスズ）＝フマラート十三トリブチルスズ＝フルオリド十四ビス（トリブチルスズ）＝二・三―ジブロモスクシナート十五トリブチルスズ＝アセタート十六トリブチルスズ＝ラウラート十七ビス（トリブチルスズ）＝フタラート十八アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物（アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が八のものに限る。）十九トリブチルスズ＝スルファマート二十ビス（トリブチルスズ）＝マレアート二十一トリブチルスズ＝クロリド二十二トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ＝ナフテナート）二十三トリブチルスズ＝一・二・三・四・四ａ・四ｂ・五・六・十・十ａ―デカヒドロ―七―イソプロピル―一・四ａ―ジメチル―一―フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズロジン塩）二十四ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（アルキル基の炭素数が九のものに限る。第九条の表四の項において「ＮＰＥ」という。）

第三条

（新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

法第三条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。二新規化学物質を施設又は設備の外へ排出されるおそれがない方法で使用するためのものとして製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が廃棄されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。三新規化学物質を輸出するために製造し、又は輸入する場合（その輸出が新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とするものである場合に限る。）であつて、その新規化学物質が輸出されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。

２法第三条第一項第五号の政令で定める数量は、一トンとする。

３法第三条第二項の政令で定める数量は、一トンとする。

第四条

（審査の特例等の対象となる場合）

法第五条第四項第一号の政令で定める数量は、十トンとする。

２法第五条第五項の政令で定める数量は、十トンとする。

第五条

（一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

法第八条第一項第二号（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める数量は、一トンとする。

第六条

（優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

法第九条第一項第二号の政令で定める数量は、一トンとする。

第七条

（第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品）

法第二十四条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品（日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なものとして経済産業大臣が指定するものを除く。）とする。

第八条

（第二種特定化学物質が使用されている場合に輸入予定数量等を届け出なければならない製品）

法第三十五条第一項の政令で定める製品は、第二条第十一号から第二十三号までに掲げる第二種特定化学物質（次条の表三の項において「トリブチルスズ化合物」という。）については、塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）とする。

第九条

（技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品）

法第三十六条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第二種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品とする。

第十条

（手数料）

法第四十九条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。

第十一条

（審議会等で政令で定めるもの）

法第五十六条第一項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第一条

（施行期日）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条

（施行期日）

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

第一条

（施行期日）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

第二条

（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）

この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。

第一条

（施行期日）

この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条から附則第四条までの規定公布の日二第一条第三十四号の改正規定及び附則第五条の規定公布の日から起算して二月を経過した日

第二条

（経過措置）

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（次条において「新令」という。）第一条第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令の制定又は改正の立案のために、同条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。

第三条

新令第一条第三十五号イ又はロに掲げる第一種特定化学物質（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下この条及び次条において「法」という。）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質をいう。）の製造に係る法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、この政令の施行の日前においても、当該許可の申請を行うことができる。

第四条

経済産業大臣は、前条の規定による申請があった場合には、この政令の施行の日前においても、法第十七条第一項の許可をすることができる。この場合において、当該許可は、同日にその効力を生ずる。

第五条

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における同号に掲げる改正規定による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第三十四号の規定の適用については、同号中「ＰＦＯＡ）」とあるのは「ＰＦＯＡ。以下「ＰＦＯＡ」という。）」と、「限る。次号ハにおいて同じ」とあるのは「限る」と、「塩（以下「ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩」という。）」とあるのは「塩」とする。