昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 第1条

第1条 （遺族年金の加算の特例に関する調整）

昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項ただし書（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第54号）附則第6項その他関係法律の規定において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の8の2第2項各号に掲げる場合 二国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号）、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号。第九章の二及び第十一章を除く。）、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号。第十一章の三及び第十三章を除く。）又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第51条の4第2号に規定する沖縄の共済法の規定による遺族年金（その額が国家公務員等共済組合法第92条の2第1項又は地方公務員等共済組合法第97条の2第1項の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合