国土利用計画法施行令 第18条の2
（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
国土利用計画法施行令の全文・目次（昭和四十九年政令第三百八十七号）
第18条の2 （監視区域における土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
法第27条の7第1項において準用する法第27条の4第2項第2号の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一第6条第2号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる場合 二第17条第2号から第6号までに掲げる場合 三第17条の2第1項第3号から第6号までに掲げる場合 四一の区域が法第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された際当該区域に係る土地について法第27条の4第1項の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
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