国土利用計画法施行規則 第21条

第21条 （確認）

令第17条の2第1項第3号から第5号までの規定による確認を受けようとする者は、次の事項（令第17条の2第1項第3号又は第4号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同項第3号又は第4号の規定による確認を受けようとする者にあっては、第3号、第8号及び第9号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第四による申請書を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（第26条において「指定都市」という。）においては、その長）に提出しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二土地に関する権利の移転又は設定に係る土地及び当該土地が一団の土地に含まれる場合には当該一団の土地の所在、面積及び区画数（令第17条の2第1項第5号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、当該権利の共有持分の割合） 三土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に係る不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）（以下「事業法」という。）第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約（以下単に「事業契約」という。）に基づく出資、賃貸又は賃貸の委任の目的となる土地（土地に関する権利の移転又は設定に係る土地を除く。以下この号において「他の土地」という。）の所在及び面積並びに他の土地に関する権利の共有持分の割合 四移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容 五土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額 六土地に関する権利の移転又は設定後における土地の用途 七土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等が存するときは、次に掲げる事項 八事業契約の当事者である事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者、同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第9項に規定する特例事業者又は同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者（以下単に「事業者」という。）以外の者が申請者である場合にあっては、事業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名 九事業契約に係る事業法第2条第2項に規定する不動産取引の内容、事業契約の契約期間及び次に掲げる事業契約の当事者である事業者の区分に応じそれぞれ次に掲げる番号

２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び令第17条の2第1項第5号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、前項の申請書に係る事項が第21条の3各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。 一土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図 二土地の形状を明らかにした縮尺二千五百分の一以上の図面