日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 第十九条
（有価証券の貸付けに関する手続）
昭和四十九年大蔵省令第二十三号
出納規則第三十四条の二の規定により財政融資資金所有有価証券の貸付けに関する手続を行うため、理財局長から財政融資資金所有有価証券貸付指図書の交付を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。
２ 前項の規定により日本銀行本店から指図書の送付を受けた指定店は、当該指図書に指定された日に、金融機関その他財政融資資金法施行令（平成十二年政令第三百六十号）第二条第二項に規定する法人（以下「金融機関等」という。）から財政融資資金所有有価証券貸付通知書及び借用証書の提出を受けた場合には、財政融資資金所有有価証券貸付指図書と照合確認のうえ、財政融資資金所有有価証券貸付通知書を当該金融機関等に返付するとともに、借用証書を自店を統轄する日本銀行統轄店に送付するとともに、当該指図書の指定により有価証券貸付けの手続をするものとする。
３ 前項の手続をした指定店は、財政融資資金所有有価証券貸付済通知書を理財局長に送付するものとする。
４ 出納規則第三十四条の三の規定により財政融資資金所有有価証券の返済に関する手続を行うため、理財局長から財政融資資金所有有価証券返済指図書の交付を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。
５ 前項の規定により、日本銀行本店から指図書の送付を受けた指定店は、当該指図書に指定された日に、金融機関等から財政融資資金所有有価証券の返済を受けた場合には、財政融資資金所有有価証券返済指図書と照合確認のうえ、当該指図書の指定により有価証券の返済の手続をするものとする。ただし、当該返済に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合において、振替法第九十五条第一項又は第百十三条、第百二十条若しくは第百二十七条の規定により準用する第七十条第一項の振替の申請が行われた場合には、財政融資資金所有有価証券返済指図書と当該振替の申請に基づき振替口座簿に記載又は記録された内容を照合確認のうえ、理財局長に通知するものとする。
６ 前項の手続をした指定店は、財政融資資金所有有価証券返済済通知書を理財局長に送付するものとする。