財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 第5条の3

第5条の3 （応募又は引受けに係る資金の交付）

法人等は、前条第1項の応募又は引受けを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された代金払込期日に、日本銀行本店に当該通知に係る国債等を提出するものとする。ただし、前条第2項の規定により登録請求書の送付を受けた法人等にあつては、登録機関（日本銀行をいう。以下同じ。）に当該登録請求書に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書（国債規則（大正十一年大蔵省令第31号）第41条に規定する登録済通知書をいう。以下同じ。）を日本銀行本店に提出させるものとする。

２ 法人等は、前項の場合において、当該通知に係る国債等がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、振替法第92条第1項又は第120条若しくは第127条の規定により準用する第69条第1項の規定による通知を行うものとする。