財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 第49条

第49条 （外国債の特例）

本省資金による外国債の応募、引受け又は買入れについて、次に掲げる者（以下この条において「取扱金融商品取引業者等」という。）があるときは、当該取扱金融商品取引業者等は、第5条から第5条の3第1項まで、第9条から第9条の3第1項まで、第10条から第11条第1項まで、第12条第1項及び第2項、第41条第2項、第42条第2項、第44条第3項、第4項及び第6項、第46条本文、第47条第1項並びに前条第2項の規定により外国政府、国際機関若しくは外国の特別の法令により設立された外国法人（以下この条において「外国政府等」という。）又は当該外国債を所有する非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第6号に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）が行うこととされている書類の提出、外国債の提出、現金の払込みその他の手続（財務大臣より通知を受けることを含む。）の全部又は一部を、当該外国政府等又は当該外国債を所有する非居住者に代わつて行うことができる。 一当該外国債につき金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。第2号において「法」という。）第2条第8項第2号、第3号又は第9号に掲げる行為をなす金融商品取引業者 二当該外国債の取得の申込みの勧誘（法第2条第3項に規定する募集に該当する場合を除く。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（法第2条第4項に規定する売出しに該当する場合を除く。）を行う者 三当該外国債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務に係る行為をなす者

２ 取扱金融商品取引業者等が、その取扱いに係る外国債を外国において有価証券の保管及び振替を行う保管振替機関に保管させる場合には、当該取扱金融商品取引業者等は外国債の提出に代えて、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第52号）第98条第3号イに規定する取引残高報告書をいう。次項において同じ。）を日本銀行本店に提出することができる。

３ 取扱金融商品取引業者等は、前項の規定により外国債の提出に代えて取引残高報告書を提出した場合においては、当該外国債の元金が償還されるまでの間、当該外国債に係る取引残高報告書を定期的に日本銀行本店に提出するものとする。