年金手帳の様式を定める省令

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第二項の規定に基づき、並びに船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）を実施するため、年金手帳の様式を定める省令を次のように定める。

年金手帳の様式は、次のとおりとする。

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４ この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１ この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による年金手帳は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ この省令の施行の際現にある旧様式による年金手帳の用紙は、当分の間、使用することができる。

１ この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。