特定サービス産業実態調査規則第七条

（報告義務）

昭和四十九年通商産業省令第六十七号

調査事業所の管理責任者及び調査企業を代表する者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。ただし、経済産業大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）に属する調査事業所にあつては、一括調査企業を代表する者（以下「一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。