公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 第18条

第18条 （公示送達の方法）

法第60条（法第66条において準用する場合を含む。）の規定により国税徴収の例によることとされる汚染負荷量賦課金、特定賦課金その他法の規定による徴収金に関する公示送達は、機構の理事長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この条において「公示事項」という。）を機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（機構の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。以下この条において同じ。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものにより、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、公示事項が記載された書面を機構の掲示場に掲示し、又は公示事項を機構に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。 一機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの