労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第16条

第16条 （特別加入者に対する特別支給金）

法第34条第1項の承認を受けている事業主である者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）及び当該事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。以下この条及び第19条において「中小事業主等」という。）に対する第3条から第5条の2まで及び前条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。 一中小事業主等は、当該事業に使用される労働者とみなす。 二中小事業主等が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のため当該事業に四日以上従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により死亡したとき、又は業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において第5条の2第1項各号のいずれにも該当するとき若しくは同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金又は傷病特別支給金の支給の事由が生じたものとみなす。 三中小事業主等の休業給付基礎日額は、労災則第46条の20第2項又は第3項の規定により算定された給付基礎日額とする。 四法第34条第1項第4号の規定は、特別支給金の支給について準用する。この場合において、同号中「前条第1号又は第2号に掲げる者の事故」とあるのは、「中小事業主等に係る特別支給金の支給の原因である事故」と読み替えるものとする。 五第3条第3項第5号及び同条第4項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第4条第5項並びに第5条第5項の規定は、適用しない。 六特別支給金の支給を受けようとする者は、第3条第3項、第4条第4項又は第5条第4項の申請書を所轄労働基準監督署長に提出するときは、当該申請書の記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないこととされている事項を証明することができる書類その他の資料を、当該申請書に添えなければならない。 七労災則第46条の27第8項の規定は、前号の規定により提出された書類その他の資料について準用する。