公有水面埋立法施行規則 第3条

第3条

法第2条第3項第5号の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。 一個人にあつては、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し 二法人（公共団体を除く。次号において同じ。）を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類 三既存の法人にあつては、次に掲げる書類 四直前三月以内に撮影した埋立区域等の写真 五埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書 六埋立てに関する工事に要する費用に充てる資金の調達方法を証する書類 七埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面 八環境保全に関し講じる措置を記載した図書 九公共施設の配置及び規模について説明した図書 十公有水面埋立法施行令（以下「令」という。）第7条に規定する法人にあつては、同条第2号に適合することを証する書類 十一法第4条第3項の権利を有する者がある場合にあつては、その者の同意を得たことを証する書類又は同意が得られない旨及びその事由を記載した書類 十二公有水面の利用に関して設置した施設で埋立てのためにその効用が妨げられるものがある場合にあつては、当該施設の種類及び設置者を記載した書類